給料を差し押さえるのためのに、債務者の勤務先、業務内容、自営業者の営業業務実態の調査をおこないます。
日本全国、地域を問わず、勤務先・営業実態の調査が可能です。
債権回収のための差し押さえ・強制執行などの弁護士資料、給料差押えなど強制執行の材料としてご利用頂けます。
勤務先調査のご相談例
お金を貸した相手と連絡が取れなくなった。住所や勤務先を調べて、返済させたい。
養育費の支払いが滞っている。仕事をしているはずなので、給料を差し押さえたい。
債務者から連絡が来ない。調停にも応じないので、直接勤務先へ行って話し合いをしたい。
裁判を起こし、債務名義を得たが、いまだに借金が返済されないので、給与を差押えたい。
自分で会社を興して仕事をしているようだが、どんな現場を請け負っているのか。
勤務先調査の内容・料金
| 勤務先確認 | 調査員による尾行調査 対象者の確認＋勤務先の確認10万円 |
|---|---|
| 各種情報による調査 1件 着手金3万円＋成功報酬8万円 | |
| 対象者の今までの経歴・現在の状況等をお伺いし、個別に見積もりいたします。 |
勤務先調査のポイント
裁判所では調査をしてくれません。弁護士さんも調査はできません。かといって、ご自分で調査をすることは不可能です。
これといった預貯金がなければ、給料の差押えも考えなくてはいけません。また、裁判をするメリットがあるのか、判断ができません。
また、お金がない、財産がないと言われても、はいそうですかというわけにはいきません。調査をして、相手の状況を知っておくことが必要です。
